フラット35とは？2026年最新金利と審査基準を比較

フラット35とは全期間固定金利の仕組みと特徴

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する、全期間固定金利型の住宅ローンです。借入時に金利が確定し、返済期間中に金利が変動しない点が最大の特徴です。変動金利型のように市場金利の動向を気にする必要がなく、返済計画を立てやすい点が支持されています。

2024年度の住宅金融支援機構調査によると、住宅ローン新規実行件数のうちフラット35の占める割合は約10〜15%で推移しているとされています。特に金利上昇局面では、固定金利の安心感から利用者が増加する傾向があるといわれています。たとえば、今後複数回にわたり市場金利が引き上げられる局面では、変動金利型を選んだ場合に返済額が段階的に増える一方、フラット35であれば借入時点の金利のまま完済まで固定される点が比較材料になります。

2026年5月時点のフラット35の金利は年1.8〜2.2%台が中心です。これは、変動金利型の主要ネット銀行（年0.2〜0.5%台）と比較すると1.3〜2.0ポイントほど高めですが、将来の金利上昇リスクを回避できるメリットがあります。金利差だけを見ると変動金利型が有利に映りますが、審査基準や保証料の有無、繰上返済手数料といった付随コストも含めて比較する必要があります。

フラット35の基本スペック（2026年5月時点）

表の中でとくに見落とされやすいのが保証料が不要な点です。民間金融機関の住宅ローンでは借入額の2%前後の保証料が発生するケースがあるとされていますが、フラット35は保証会社を利用しない仕組みのため、この費用が発生しません。一方で融資手数料は借入額の1〜2%と幅があり、借入額3,500万円の場合で35万〜70万円程度の差が生じる可能性があるため、複数の取扱金融機関で見積もりを取って比較する視点が欠かせません。

審査基準と通過率自営業・非正規でも利用しやすい

フラット35の審査は、住宅金融支援機構の統一基準で行われます。そのため、自営業者・フリーランス・非正規雇用など、民間銀行の審査が通りにくいケースでも通過するケースが多いとされています。民間銀行の場合は各行が独自に将来の収入見通しや業種の安定性を細かく審査する傾向がありますが、フラット35は保証会社の保証を必要とせず、機構が定める全国一律の基準に基づいて判断される点が特徴です。

具体的な審査基準

• 年収要件：借入額に応じた年収が必要（例：借入3,000万円の場合、年収500万円以上が目安）
• 返済負担率：年収に占める年間返済額の割合が35%以下（金融機関によっては30%以下）
• 住宅の技術基準：耐震性・省エネ性・バリアフリー性などの基準を満たす必要あり
• 団信加入：任意（持病がある方でも利用可能）
• 勤続年数・営業年数：民間銀行のような「勤続3年以上」といった明確な年数条件が設けられていない

審査通過率の実態

住宅金融支援機構の2025年度データによると、フラット35の審査通過率は約90%です。これは、民間銀行の住宅ローン（平均通過率80%前後）と比較しても高い水準です。特に、自営業者の通過率は75%程度と、民間銀行の50%前後を大きく上回っています。たとえば、開業3年目の自営業者で年収450万円、借入希望額2,800万円といったケースでも、返済負担率が基準内であれば通過する例があるとされています。

一方で、通過率が高いからといって審査が形式的というわけではありません。返済負担率の計算では、住宅ローン以外の自動車ローンやカードローンの残債も合算されるため、他の借入が多いと年収要件を満たしていても否認される場合があります。申込前に自分の返済負担率を試算しておくと、審査落ちのリスクを事前に把握しやすくなります。

審査前チェックリスト

• □ 直近2〜3年分の確定申告書・収入証明書を準備したか
• □ 他の借入（カードローン・自動車ローン等）の残債を把握しているか
• □ 返済負担率が35%（または30%）以内に収まっているか試算したか
• □ 購入予定の住宅が省エネ性・耐震性などの技術基準を満たしているか確認したか
• □ 頭金の割合（融資率）によって金利が変わる点を理解しているか

変動金利と固定金利の比較シミュレーション

2026年5月時点のフラット35の金利は1.8〜2.2%台とされています。一方で、変動金利の主要ネット銀行の金利は0.2〜0.5%台が中心とされています。現時点では、フラット35の金利は変動金利より高めですが、将来の金利上昇リスクを回避できる点が特徴です。金利タイプの選択は、返済期間や家計の余裕度によって最適解が変わるため、両者の仕組みの違いを数字で押さえておく必要があります。

変動金利と固定金利の比較表（2026年5月時点）

具体的なシミュレーション：年収500万円の場合

たとえば、年収500万円で借入額3,500万円・返済期間35年の場合、以下のような返済額の違いが生じます。

• フラット35（固定金利1.8%）：月々125,000円（総返済額：52,500,000円）
• 変動金利（0.3%）：月々100,000円（総返済額：42,000,000円）

この時点では変動金利のほうが月々25,000円、総額で10,500,000円ほど負担が軽く見えますが、この差はあくまで現時点の金利が完済まで続くと仮定した場合の数字です。変動金利は契約後に金利が上がれば返済額も増えるため、35年間ずっとこの差が保たれるわけではありません。

金利上昇時の返済額イメージ

変動金利を選ぶ場合は、上昇シナリオも合わせて確認しておく必要があります。同じ借入額3,500万円・35年返済で金利が0.3%から1.5%に上昇したケースでは、月々の返済額はおよそ107,000円まで増える計算になります。多くの金融機関は「5年ルール」「125%ルール」で急激な返済額増加を緩和していますが、この場合も未払い分は先送りされるだけで、利息負担そのものが軽くなるわけではありません。

金利タイプ選びのチェックポイント

• □ 今後10〜20年で収入が大きく変わる可能性があるか
• □ 返済額が2〜3万円増えても家計が維持できるか
• □ 保証料や団信の有無を含めた総コストで比較したか
• □ 5年ルール・125%ルールの適用条件を確認したか

注意点：変動金利の場合、将来の金利上昇リスクを考慮する必要があります。2022年の日銀の政策転換以降、金利上昇局面が続いているといわれており、2026年以降も金利が変動する可能性があります。今後の金融政策の動向は、日本銀行や金融庁など公的機関の発表を確認しながら判断することが求められます。

フラット35の種類と制度改正

フラット35には複数のバリエーションがあり、2024〜2026年にかけて制度改正が相次いでいます。金利優遇の内容や対象条件は年度ごとに見直されるため、申し込み時点の最新情報を住宅金融支援機構の公式サイトで確認する必要があります。以下に代表的な3つの種類と、それぞれの優遇内容・条件を整理します。

①フラット35S最新動向

フラット35Sは、省エネ性・耐震性・バリアフリー性・耐久性などで一定以上の基準を満たす住宅を購入する場合に、当初一定期間の金利が引き下げられる制度です。2024年度の改定で基準が強化され、ZEH水準省エネ住宅では当初5年間または10年間、年0.25〜0.5%程度の金利引下げが適用されます（住宅金融支援機構発表・2024年度版）。

具体的な金利優遇例（2026年5月時点）

• ZEH水準省エネ住宅：当初5年間で年0.5%引下げ
• 省エネ基準適合住宅：当初5年間で年0.25%引下げ
• 耐震等級2以上：当初5年間で年0.25%引下げ

具体例を挙げると、借入額3,500万円・返済期間35年でフラット35を利用する場合、ZEH水準省エネ住宅としてフラット35Sの適用を受けると、当初5年間の金利が0.5%下がることで、月々の返済額はおよそ8,000〜9,000円程度軽減されると試算されます（借入時の基準金利・返済方式により変動するため、実際の金額は各取扱金融機関の見積もりで確認することが求められます）。

②子育てプラスの条件

フラット35子育てプラスは、子育て世帯・若者夫婦世帯向けに、フラット35に上乗せする形で当初5年間の金利を年0.25%引き下げる制度です（子ども1人の場合。2人以上でさらに優遇幅が拡大されます）。2024年4月に導入され、2026年時点も継続しています。

対象世帯の条件

• 世帯主の年齢：39歳以下
• 世帯年収：700万円以下
• 子どもの人数：1人以上

フラット35Sとの併用も可能とされており、たとえばZEH水準省エネ住宅を購入する子育て世帯であれば、両制度の優遇幅が合算される形で、当初5年間の実質金利差がさらに大きくなるケースがあります。併用条件や優遇幅の合算方法は年度によって細かく変更されるため、契約前に取扱金融機関の窓口で最新条件を確認することが欠かせません。

③リノベで中古住宅取得

フラット35リノベは、中古住宅の購入とリフォームを同時に行う場合に、金利優遇が受けられる制度です。2024年の改定でZEH改修への対応が追加されました。中古住宅市場の活性化を後押しする位置づけの制度であるため、今後の要件緩和や優遇幅の見直しが行われる可能性はありますが、決定していない内容を予測して記載することはできません。最新の適用条件は必ず住宅金融支援機構の公式サイトで確認してください。

具体的な優遇内容

• 中古住宅の購入+リフォーム：当初5年間で年0.25%引下げ
• ZEH改修：当初5年間で年0.5%引下げ

3制度の比較

申し込み前の確認チェックリスト

• □ 購入予定の住宅がZEH水準省エネ住宅など性能基準を満たすか
• □ 世帯主の年齢・世帯年収が子育てプラスの条件（39歳以下・700万円以下）を満たすか
• □ 中古住宅の場合、リフォーム工事の内容がリノベの対象要件に該当するか
• □ 複数制度の併用が可能か、取扱金融機関の窓口で確認したか
• □ 適用される金利優遇幅・期間が申込時点の最新情報と一致しているか

フラット35のメリットとデメリット選ぶ前に知っておくべきこと

フラット35を選ぶ主なメリットとデメリットを整理します。

フラット35のメリット

• 金利上昇リスクを回避できる：全期間固定金利のため、将来の金利上昇に影響されない
• 審査が柔軟：自営業・非正規雇用でも利用しやすい（住宅金融支援機構の統一基準）
• 保証料・繰上返済手数料が不要：初期費用を最大30万円削減できる
• 団信加入は任意：持病があっても利用可能（民間銀行では加入必須のケースが多い）
• フルローンが可能：物件価格の100%まで借りられる

フラット35のデメリット

• 変動金利より金利が高い：2026年5月時点では1.8〜2.2%台（変動金利は0.2〜0.5%台）
• 融資手数料がかかる：借入額の1〜2%または定額（金融機関による）
• 金利優遇を受けるには条件あり：ZEH水準省エネ住宅など、特定の基準を満たす必要がある
• 借入期間が長いと総返済額が増加：35年ローンの場合、総返済額は5,250万円（年収500万円・借入3,500万円の例）

審査に通るためのチェックリスト

フラット35の審査基準は、民間の住宅ローンとは異なり、勤続年数や雇用形態を問わない点が特徴とされています。ただし年収・返済負担率・物件の技術基準など、事前に確認しておくべき項目は複数あります。審査に落ちてから慌てないよう、以下のチェックリストで自分の状況を照らし合わせておくと安心です。

□ 必ず確認する項目

• □ 年収要件：借入額に応じた年収が必要（例：借入3,000万円の場合、年収500万円以上が目安）
• □ 返済負担率：年収に占める年間返済額の割合が35%以下（年収400万円未満の場合は30%以下が基準）
• □ 住宅の技術基準：耐震性・省エネ性・バリアフリー性などの基準を満たす必要あり（適合証明書の取得が必須）
• □ 信用情報：過去2〜5年以内の延滞・債務整理・自己破産の履歴がないか、信用情報機関で確認
• □ 頭金：フルローン（頭金0円）も可能だが、頭金1割以上を用意すると金利が優遇される場合あり
• □ 他の借入状況：自動車ローンやカードローンなど、既存の借入も返済負担率に合算される

□ 審査通過率を高めるコツ

• □ 安定した収入源を示す（正社員・公務員・大企業勤務は勤続年数が短くても評価されやすい）
• □ 借入額を抑える：年収の7倍以下が目安。年収500万円なら借入3,500万円以下が一つの基準となる
• □ 団信に加入する：任意だが、加入することで金融機関側のリスクが下がり審査が有利になる場合あり
• □ 物件の条件をクリア：耐震等級2以上・省エネ基準適合など、フラット35が定める技術基準への適合が前提となる
• □ 申込前にクレジットカードの延滞を解消：小額の延滞でも信用情報に記録が残るため、事前に精算しておく

審査に不安がある場合、いきなり本申込を行うのではなく、事前審査（仮審査）を複数の取扱金融機関で受けておくと、条件の違いを比較しながら進められます。取扱金融機関ごとに金利や事務手数料が異なるため、1社だけで判断せず複数比較することが、結果的に総返済額の差につながるとされています。

ローン破綻リスクと金利上昇リスクの回避策

フラット35は全期間固定金利のため、返済額が完済まで変わらず金利上昇リスクを回避できる一方で、ローン破綻リスクや長期的な返済負担には注意が必要です。固定金利は借入時点の金利水準がそのまま返済期間全体に固定されるため、変動金利に比べて月々の返済額は高めになりやすい傾向があるとされています。

ローン破綻リスクとは

ローン破綻とは、返済が困難になり、住宅を手放さざるを得なくなる状態を指します。フラット35の場合、以下の要因でローン破綻リスクが高まるといわれています。

• 収入の減少：リストラ・病気・離婚などによる収入減
• 金利の水準：変動金利と比較してフラット35は金利が高め（1.8〜2.2%台）
• ライフイベント：出産・教育費・介護などの支出増加
• 物件の劣化：修繕費用の負担が大きい古い物件
• 返済負担率の設定ミス：年収に対する年間返済額の割合が高すぎる借入

年間の返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）は、25%以内に抑えるのが無理のない目安とされています。たとえば年収500万円の場合、年間返済額は125万円、月々にすると約10.4万円が一つの目安になります。

金利上昇リスクの回避策

フラット35は全期間固定金利ですが、借入時点で選ぶ金利水準そのものが変動金利との差として長期的な返済負担に直結します。以下の回避策を検討しましょう。

• □ 繰上返済を活用：余裕資金ができたら繰上返済を行い、総返済額を抑える（フラット35は10万円以上から一部繰上返済が可能で、窓口では手数料が発生する場合があります）
• □ 借入額を抑える：頭金を多く入れることで、借入額と月々の返済額を減らす
• □ 収入を増やす：副業・転職・資産運用などで収入を増やす
• □ 団信に加入：団体信用生命保険に加入し、万が一の際に残債が保険金で弁済される仕組みを確認する
• □ 返済期間を見直す：返済期間短縮型・返済額軽減型のどちらで繰上返済するか事前に決めておく

具体的なシミュレーション：金利上昇時の返済額

市場金利が上昇し、フラット35の金利が現状より高い水準で借入することになった場合を想定したシミュレーションです。年収500万円・借入3,500万円・返済期間35年の場合、金利水準によって月々の返済額は以下のように変わります。

• 金利1.8%：月々125,000円（総返済額：52,500,000円）
• 金利2.5%：月々135,000円（総返済額：56,700,000円）

注意点：金利が0.7%高い水準で借入した場合、総返済額は420万円増加する計算になります。借入時期によって適用金利が変わるため、長期的な返済計画を立てる際には複数の金利パターンで試算しておく必要があります。なお、2026年以降の具体的な金利水準は住宅金融支援機構の公式サイトで最新情報を確認してください。

フラット35の申し込み手順と必要書類

フラット35の申し込みから融資実行までの流れは、6ステップで構成されています。事前審査から返済開始までにかかる期間は物件や金融機関によって幅がありますが、目安として1〜2ヶ月程度を見込んでおくと、引っ越しや入居のスケジュールを組みやすくなります。

STEP1：物件の検討と事前審査

1. 物件の選定：フラット35の技術基準（耐震性・省エネ性など）を満たす物件を選ぶ
2. 事前審査の申し込み：住宅金融支援機構または取扱金融機関に事前審査を依頼
3. 事前審査の結果待ち：通常3〜5営業日で結果が通知される

事前審査の段階では、年収や勤続年数、他の借入状況などの申告内容をもとに大まかな借入可能額が算定されます。物件が技術基準を満たしているかどうかは、後述の「適合証明書」の取得段階で正式に確認されるため、事前審査の時点ではまだ確定しない点に注意が必要です。

STEP2：本審査の申し込み

1. 本審査の申し込み：事前審査に通過したら、正式な審査を申し込む
2. 必要書類の提出：以下の書類を提出（詳細は金融機関による）
• □ 本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
• □ 収入証明書類（源泉徴収票・確定申告書・納税証明書など）
• □ 物件関係書類（売買契約書・重要事項説明書・建築確認済証など）
• □ 適合証明書（技術基準への適合を証明する書類）
• □ 印鑑証明書・実印
• □ その他（団体信用生命保険の加入書類・健康保険証など）
3. 本審査の結果待ち：通常1〜2週間で結果が通知される

書類に不備があると再提出が必要になり、本審査の結果通知が1〜2週間から数週間単位に延びるケースもあるといわれています。提出前に金融機関の担当者へ必要書類のリストを確認し、原本と写しの区別・有効期限（発行から3ヶ月以内など）を事前にチェックしておくと手戻りを防ぎやすくなります。

STEP3：金利の確定と融資手続き

1. 金利の確定：審査に通過したら、金利を確定する
2. 融資手続きの開始：金融機関との契約手続きを進める
3. 融資手数料の支払い：借入額の1〜2%または定額を支払う

フラット35は申込時点の金利ではなく、融資実行時点の金利が適用される仕組みになっています。たとえば借入額3,500万円の場合、融資手数料が1〜2%の金融機関では35万円〜70万円程度が目安となります。審査期間中に金利が変動する可能性があるため、想定より返済額が増えるリスクを踏まえ、資金計画には一定の余裕を持たせておいた方が安全です。

STEP4：物件の引き渡しと融資実行

1. 物件の引き渡し：売主との契約を締結し、物件の引き渡しを受ける
2. 融資実行：金融機関から融資が実行され、売主に代金が支払われる
3. 登記手続き：抵当権の設定登記を行う

STEP5：返済開始

1. 返済開始通知：融資実行から1〜2ヶ月後に返済が開始される
2. 返済方法の選択：口座振替・振込などから選択

STEP6：繰上返済や完済手続き

1. 繰上返済：余裕資金ができたら、繰上返済を行う（手数料不要）
2. 完済手続き：返済が完了したら、抵当権の抹消登記を行う

繰上返済は手数料が不要とされていますが、一部の金融機関ではインターネット手続きに限り無料で、窓口経由だと手数料が発生する場合もあるといわれています。事前に取扱金融機関の規定を確認しておくと安心です。

よくある質問フラット35の疑問を解消

Q1. フラット35の金利は今後下がる見込みですか？

2026年以降の金利動向は不透明とされています。日銀の金融政策や市場金利の動向によって、フラット35の適用金利も月ごとに見直される仕組みです。市場では今後の金利上昇の可能性が指摘される場面もありますが、具体的な水準は公表されていないため、断定的な予測はできません。フラット35の金利は全期間固定のため、契約時点の金利がそのまま完済まで適用されます。将来の金利動向に左右されず、返済額の見通しを立てやすい点はメリットといえます。一方で、契約後に市場金利が下がっても借り換えをしない限り恩恵は受けられない点には注意が必要です。

Q2. フラット35を利用する際の頭金はどれくらい必要ですか？

フラット35はフルローン(頭金0円)での借入が可能ですが、頭金を入れることで審査が有利になる場合があります。一般的な目安は物件価格の10〜20%です。たとえば、物件価格4,000万円の場合、400〜800万円の頭金を用意できると、融資率(掛け目)が下がり審査通過率が高まるとされています。また、借入額そのものが減るため、総返済額と利息負担を抑えられるメリットもあります。頭金を貯める期間が確保できる場合は、無理のない範囲で準備しておくと選択肢が広がります。

Q3. フラット35の団信加入は必須ですか？

フラット35の団体信用生命保険(団信)加入は任意です。民間の住宅ローンでは加入が必須の場合が多い中、フラット35は持病があっても利用できる点が特徴です。ただし、団信に加入しない場合、契約者に万が一のことがあった際に住宅ローンの残債が保障されないリスクがあります。団信加入時の保険料は、金融機関によって異なりますが借入額の年0.1〜0.3%程度が目安です。たとえば、借入3,500万円の場合、年間35,000〜105,000円の保険料負担が生じます。家族構成や他の生命保険の加入状況を踏まえて検討することが求められます。

Q4. フラット35の繰上返済は手数料がかかりますか？

フラット35の繰上返済手数料は原則無料です。窓口・インターネットいずれの方法でも手数料はかかりません(取扱金融機関によって最低返済額に条件がある場合があります)。繰上返済を行うことで、利息負担が軽減され総返済額を抑えられるメリットがあります。ただし、繰上返済を行う際には、事前に金融機関へ連絡する必要があり、手続きには一定の申込期限が設けられているケースが一般的です。まとまった資金ができた際は、期間短縮型と返済額軽減型のどちらを選ぶかも合わせて検討するとよいでしょう。

Q5. フラット35の審査はどれくらいの期間がかかりますか？

フラット35の審査にかかる期間は、事前審査が3〜5営業日、本審査が1〜2週間程度が目安です。合計で2〜3週間程度を見込んでおくと計画が立てやすくなります。ただし、必要書類の不備や物件の条件によっては、審査期間が延びる場合があります。特に中古物件や検査済証がない物件は、適合証明書の取得に追加の時間がかかることもあります。早めに必要書類を準備し、金融機関や取扱窓口と密に連絡を取ることが、スムーズな審査進行につながります。

Q6. フラット35の金利優遇を受けるにはどうすればいいですか？

フラット35の金利優遇を受けるには、住宅の性能や世帯属性に関する特定の条件を満たす必要があります。たとえば、フラット35Sの場合、ZEH水準省エネ住宅や耐震等級2以上など、省エネ性・耐震性に優れた物件を購入することが条件です。具体的な適用条件や優遇幅は、住宅金融支援機構のホームページで公表されているため、契約前に最新情報を確認しておく必要があります。また、フラット35子育てプラスのように、世帯主の年齢や世帯年収など、子育て世帯・若年層向けの要件が設けられた制度もあります。複数の優遇制度は併用できる場合とできない場合があるため、事前の確認が欠かせません。

Q7. フラット35を利用する際の注意点はありますか？

フラット35を利用する際には、以下の点に注意しましょう。

• 金利が変動金利より高い：2026年5月時点では1.8〜2.2%台(変動金利は0.2〜0.5%台)とされ、月々の返済額は変動金利より高くなりやすい
• 融資手数料がかかる：借入額の1〜2%または定額(金融機関による)の手数料が別途発生する
• 金利優遇を受けるには条件あり：ZEH水準省エネ住宅など、住宅性能や世帯属性の基準を満たす必要がある
• 借入期間が長いと総返済額が増加：35年ローンの場合、総返済額は5,250万円(年収500万円・借入3,500万円の例)に上る
• 適合証明書の取得が必須：物件が技術基準を満たしているか、適合証明検査機関の検査を受ける必要がある

フラット35の選び方あなたに最適な住宅ローンとは

フラット35は全期間固定金利のため、将来の金利上昇リスクを回避できるメリットがあります。その一方で、変動金利より金利が高いというデメリットもあります。あなたに最適な住宅ローンを選ぶためには、以下のポイントを押さえましょう。

フラット35を選ぶべき人

• 将来の金利上昇を不安に感じる人：全期間固定金利のため、金利上昇リスクを回避できる
• 自営業・非正規雇用の人：審査が柔軟なため、利用しやすい
• 持病がある人：団信加入が任意なため、利用しやすい
• 長期的な返済計画を立てたい人：返済額が変わらないため、計画が立てやすい

変動金利を選ぶべき人

• 短期的な返済を考えている人：金利が低いため、総返済額を抑えられる
• 収入が安定している人：金利上昇時の返済負担に耐えられる
• 頭金を多く入れられる人：借入額を抑えることで、金利上昇リスクを軽減

フラット35と変動金利の比較シミュレーション

たとえば、年収500万円で借入額3,500万円・返済期間35年の場合、以下のような返済額の違いがあります。

• フラット35（固定金利1.8%）：月々125,000円（総返済額：52,500,000円）
• 変動金利（0.3%）：月々100,000円（総返済額：42,000,000円）

注意点：変動金利の場合、将来の金利上昇リスクを考慮する必要があります。2022年の日銀の政策転換以降、金利上昇局面が続いており、2026年以降も金利が上昇する可能性があります。

あなたに最適な住宅ローンを選ぶためのアドバイス

住宅ローンを選ぶ際には、以下のポイントを押さえましょう。

• ライフプランを考える：将来の収入・支出・ライフイベントを考慮した返済計画を立てる
• 金利動向をチェック：日銀の金融政策や市場金利の動向を注視する
• 複数の金融機関を比較：フラット35だけでなく、民間銀行の住宅ローンも比較検討する
• 専門家に相談：ファイナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザーに相談する