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住宅ローンを選ぶ際に多くの方が迷う「変動金利と固定金利、どちらを選ぶべきか」という問題。2026年現在は日銀の利上げ継続により金利上昇局面にあり、かつてとは異なる視点での選択が求められています。本記事では、2026年4月時点の最新情報をもとに両者の違いとリスクを整理し、ご自身に合った選択の考え方をお伝えします。
変動金利と固定金利の基本的な違い
| 項目 | 変動金利 | 全期間固定(フラット35等) |
|---|---|---|
| 金利水準(2026年4月時点) | 0.6〜1.0%程度 | 2.49%程度(フラット35) |
| 金利変動 | 半年ごとに見直し | 完済まで固定 |
| 返済額の予測 | 将来変わる可能性あり | 完済まで変わらない |
| 金利上昇リスク | あり | なし |
| 向いている人 | 繰上返済を積極的にできる方・短期完済予定の方 | 長期安定返済を望む方・金利上昇リスクを避けたい方 |
※金利は2026年4月時点の参考値。最新金利は各金融機関の公式サイトをご確認ください。
2026年現在の金利動向
変動金利は上昇局面に入っている
2024年3月の日銀によるマイナス金利政策解除以降、政策金利の引き上げが続いており、2026年4月時点で政策金利は0.75%程度となっています(2026年4月時点)。これを受け、多くの金融機関が変動金利の基準金利を引き上げており、2026年4月のメガバンクの変動金利平均は15年ぶりに1%を超えた水準となっています。
フラット35は史上最高水準
固定金利の代表であるフラット35(借入期間21〜35年・頭金10%以上)の2026年4月の金利は2.49%(2026年4月時点)となり、前月比+0.24%の大幅な引き上げとなっています。ただし、住宅金融支援機構は子育て世帯向けの金利引き下げ制度「フラット35子育てプラス」や、融資限度額を1億2,000万円へ引き上げるなど制度の拡充も同時に行っています。
どちらを選ぶべき?判断のポイント
変動金利が向いているケース
今後も一定の収入が見込め、金利が上昇した場合でも繰上返済や家計の見直しで対応できる方は、現時点では変動金利の方が月々の支払い額を抑えられる場合があります(2026年4月時点)。ただし、今後さらなる利上げが続いた場合のリスクシナリオを必ずシミュレーションしておくことが重要です。
固定金利が向いているケース
子育て中で家計の余裕が少ない・自営業で収入が不安定・長期にわたって返済額を固定したい方には、返済額が変わらない全期間固定型が安心感を与えてくれます。金利水準は変動より高いですが、将来の金利上昇リスクをゼロにできる点がメリットです。
ミックスローンという選択肢
変動金利と固定金利を組み合わせる「ミックスローン」も選択肢の一つです。リスクを分散しながら、一部を低金利の変動型で借りることができます。対応している金融機関かどうかを事前にご確認ください。
📋 2026年4月時点の重要な補足情報
- 金利の断定的な予測について:本記事の金利情報は2026年4月時点のものです。将来の金利動向は確実に予測できるものではありません。「変動金利が必ず有利」「固定金利が必ず安全」という断定的な判断は避け、ご自身のライフプランに合わせてご検討ください。
- フラット35の制度改正(2026年4月〜):融資限度額が1億2,000万円へ引き上げ、一戸建て床面積要件が50㎡以上に緩和されました。子育て世帯向けの借換対応も開始されています。
この記事の根拠・参照元(2026年4月時点)
- 住宅金融支援機構(フラット35公式):https://www.flat35.com/
- 住宅金融支援機構「金利のある世界でどう変わる?」:https://www.flat35.com/lp/kinri/
- 日本銀行 金融政策:https://www.boj.or.jp/
最終更新日:2026年4月|著者情報:運営者情報
※本記事の情報は2026年4月時点のものです。金利・制度は随時変更されます。最終的なご判断は各金融機関・住宅金融支援機構等の公式情報を必ずご確認ください。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨・保証を行うものではありません。

