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目次: 購入の流れと5段階 / 物件選び / 契約・手続き / 住宅ローン申込 / 引き渡し・入居
購入にかかる期間の目安
新築マンションの購入にかかる期間は、一般的に6ヶ月から1年程度とされています。資金計画が早期に固まった場合や希望物件がすぐ見つかった場合は3ヶ月程度で完了することもありますが、資金計画に時間がかかったり条件に合う物件が見つからなかったりすると1年以上かかることもあります。以下は段階別の期間の目安です。
| 段階 | 平均的な期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 資金計画 | 3ヶ月〜半年 | 自己資金の準備や住宅ローンの事前審査など |
| 物件選び | 1ヶ月〜3ヶ月 | 希望条件に合う物件を探す |
| 契約・手続き | 1ヶ月〜2ヶ月 | 契約から引き渡しまで |
| 住宅ローン申し込み | 1ヶ月〜2ヶ月 | 金融機関による審査期間 |
| 引き渡し・入居 | 1ヶ月〜2ヶ月 | 入居に向けた準備 |
マンション管理費や修繕積立金の水準は、購入後の家計に長期的な影響を与える項目です。マンション購入を検討する段階から、月々の管理費・修繕積立金の負担額もあわせて確認しておくことが望ましいとされています。
購入の流れと5段階
新築マンション購入は、大きく分けて5つの段階に分けられます。それぞれの段階でやるべきことと注意点を整理します。
1.資金計画を立てる
新築マンションを購入するには、自己資金と住宅ローンを組み合わせるのが一般的です。まず自分の資金状況を把握し、無理のない資金計画を立てる必要があります。
やることリスト
- 頭金（物件価格の10%〜20%が目安とされています）の準備
- 諸費用（登記費用、仲介手数料、印紙税など）の把握
- 引っ越し費用や家具・家電の購入費用の見積もり
| 項目 | 目安費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 頭金 | 物件価格の10%〜20% | 借入額を減らすことで毎月の返済額を抑えられます |
| 諸費用 | 物件価格の5%〜10% | 登記費用、仲介手数料、印紙税、火災保険料など |
| 引っ越し費用 | 10万円〜30万円 | 間取りや距離によって変動します |
| 家具・家電 | 50万円〜100万円 | 必要なものをピックアップして購入します |
住宅ローンの制度や返済シミュレーションについては、住宅金融支援機構の公式サイトでも確認できます。事前審査を受けることで自分がいくら借りられるかを把握でき、金融機関によって審査結果が異なるため、複数の事前審査に申し込むことも選択肢のひとつです。住宅ローン控除など購入後に利用できる制度もありますが（すまい給付金は令和6年3月末で申請受付を終了しています）、返済額は手取り収入の25%以下に抑えることが望ましいとされています。諸費用は物件価格の5%〜10%程度かかるとされているため、自己資金が足りない場合は親族からの贈与や貯蓄の取り崩しも検討事項になります。
2.物件を選び購入決定
資金計画が固まったら、いよいよ物件選びです。立地・間取り・価格帯・設備といった希望条件を整理したうえで、条件に合う物件を探します。
| 項目 | 具体的な希望条件の例 | 備考 |
|---|---|---|
| 立地 | 駅から徒歩10分以内 | 通勤・通学の利便性を重視 |
| 間取り | 3LDK以上 | 家族構成に合わせて選ぶ |
| 価格帯 | 5,000万円以下 | 予算内で収まる物件を探す |
| 設備 | 24時間ゴミ収集、宅配ボックス有り | 生活の利便性を考慮 |
不動産会社への相談やインターネット検索(SUUMO、at home、LIFULL HOME’Sなど)に加え、モデルルームを見学して実際の広さや設備、周辺環境を確認するのがひとつの方法です。新築マンションは数千万円単位の買い物のため、焦らず1ヶ月〜3ヶ月程度かけて家族やパートナーと話し合いながら決める人が多いとされています。子どもの誕生や転職など将来のライフプランも合わせて考慮したい点です。
3.契約と手続き
物件を決めたら契約・手続きの段階です。契約書には物件の詳細や価格、支払い条件が記載されており、不明点があれば署名前に不動産会社へ確認することが望ましいとされています。
- 手付金の支払い（金額は売買契約で定められます）
- 重要事項説明を受ける（物件の詳細・契約条件・注意点の説明）
- ローン特約の手続き（審査が通らなかった場合に契約を解除できる特約）
手付金は売主との契約成立の証となる金額のため、支払い時期と金額を契約書で確認しておく必要があります。契約から引き渡しまでは1ヶ月〜2ヶ月程度が目安とされています。
4.住宅ローン申込
契約が完了したら住宅ローンの申し込みです。審査には収入証明書や印鑑証明書などの書類が必要で、審査結果が出るまでには1ヶ月〜2ヶ月程度かかることが一般的とされています。
金融機関によって金利や手数料、サービス内容は異なります。複数の金融機関に申し込むことで審査に通りやすくなる可能性があるほか、金融機関選びに迷う場合はローンご融資相談センターのような無料相談サービスを利用する方法もあります。審査結果を待つ間に、火災保険の加入検討や登記手続きの準備といった他の作業を並行して進める人も多いとされています。
5.引き渡しと入居
住宅ローンの審査が通ったら、いよいよ引き渡し・入居の段階です。引き渡し日には売主や不動産会社、金融機関などが立ち会い、物件の鍵を受け取ることで引き渡しが完了します。
住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入が条件とされているのが一般的です。保険料は保険会社によって差があるため、【インズウェブ火災保険一括見積もり】最大15社を比較して保険料を節約のようなサービスを使って複数社を比較する方法もあります。時期によってはセブンプレミアムカフェラテを一つ全員にプレゼント！火災保険のお見積もりはこちら【インズウェブ】のようなキャンペーンが実施されていることもあります。引っ越し業者の手配、家具・家電の購入、住所変更手続き(郵便局・銀行・役所など)を済ませ、入居後は近隣への挨拶や管理組合への加入手続きも行う流れになります。
返済額シミュレーション
年収500万円・借入3,500万円・返済期間35年の元利均等返済で試算すると、金利条件によって毎月の返済額は次のように変わります。あくまで一定の金利が変わらず続いたと仮定した場合の試算です。
- 変動金利0.5%と仮定した場合: 月々約9.1万円、総返済額は約3,816万円
- 全期間固定金利1.5%と仮定した場合: 月々約10.7万円、総返済額は約4,501万円
2つの金利差でも総返済額では約685万円の開きが出る計算になります。年収500万円の場合、返済負担率25%の目安は年間125万円(月約10.4万円)とされており、固定金利のケースはこの水準に近づく点にも注意が必要です。実際の適用金利や審査結果は金融機関・個人の信用状況によって異なるため、複数の金融機関でシミュレーションを取ることが望ましいとされています。
変動金利と固定金利を比較
| 項目 | 変動金利 | 全期間固定金利 |
|---|---|---|
| 金利水準 | 相対的に低めに設定されやすい | 相対的に高めに設定されやすい |
| 返済額の変動 | 半年ごとなど定期的な見直しの可能性がある | 完済まで返済額が一定 |
| 向いている人の例 | 繰上返済を計画的に行える人、返済期間が短めの人 | 将来の家計を安定させたい人、金利上昇リスクを避けたい人 |
| 主なリスク | 金利上昇局面で返済額が増える可能性がある | 当初の返済額が変動金利より高くなりやすい |
フラット35など全期間固定金利型のローンを扱う住宅金融支援機構の情報も参考にしながら、家計の状況や返済期間に応じて選ぶ人が多いとされています。
住宅ローン審査を通すコツ
住宅ローンの審査では、年収や勤続年数だけでなく信用情報全体が確認されます。事前審査の段階で以下の点をチェックしておくと、本審査での想定外の否決を減らせる可能性があります。
- □ 直近2〜3年の税金・住民税を滞納していないか確認する
- □ クレジットカードやカードローンの返済に延滞履歴がないか確認する
- □ 勤続年数が一定期間(目安1年以上)経過しているか確認する
- □ 返済負担率が年収の25%以内に収まっているか試算する
- □ 複数の金融機関に事前審査を申し込んでいるか
審査結果は金融機関によって異なることがあるとされており、1社の否決だけで諦めず複数社に申し込むことが選択肢のひとつになります。
費用とリスクの注意点
新築マンション購入にかかる費用は、大きく分けて物件価格・諸費用・住宅ローン手数料の3つに分類されます。
| 項目 | 目安費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 物件価格 | 5,000万円〜8,000万円 | 地域や間取りによって変動します |
| 諸費用 | 物件価格の5%〜10% | 登記費用、仲介手数料、印紙税、火災保険料など |
| 住宅ローン手数料 | 10万円〜30万円 | 事務手数料、保証料など |
住宅ローンには金利上昇リスクとローン破綻リスクがあります。変動金利を選んだ場合、金利が上昇すると毎月の返済額や総返済額が増える可能性があります。多くの金融機関では急激な返済額増加を抑える仕組み(5年ルール・125%ルールなど)を設けているとされていますが、未払利息が発生する可能性がある点には注意が必要です。また、返済負担率が年収の30%を超えるような借入は、収入減少や病気・転職といったライフイベントが重なった際に返済が滞るリスクが高まるとされています。ボーナス払いに依存した返済計画も、ボーナス減額時に家計を圧迫しやすい点として指摘されています。マンション購入後は管理費・修繕積立金・固定資産税といったランニングコストも継続的にかかるため、住宅ローンの返済額だけで資金計画を組まないことが望ましいとされています。
購入をスムーズに進めるコツ
- 資金計画の段階で複数の金融機関に事前審査を申し込み、借入可能額の目安を把握する
- 希望条件に優先順位をつけ、立地・価格・間取りのどれを優先するか家族で決めておく
- 契約書・重要事項説明は当日その場で即決せず、疑問点は署名前にすべて解消する
- 住宅ローンの本審査中に火災保険の見積もりや登記手続きの準備を並行して進める
- 引き渡し日には立ち会い、物件の状態を自分の目で確認してから鍵を受け取る
各段階を並行して進められる部分は前倒しで動くことで、全体の期間を短縮できる可能性があります。
よくある質問
Q1. 新築マンション購入にかかる期間はどれくらいですか？
A. 資金計画から引き渡しまで、平均で6ヶ月〜1年程度とされています。物件選びが早く進めば3ヶ月程度で完了するケースもあります。
Q2. 頭金はいくら必要ですか？
A. 物件価格の10%〜20%が目安とされていますが、頭金が少なくても借入額が増える分、月々の返済額や総返済額が増える点は理解しておく必要があります。
Q3. 変動金利と固定金利、どちらを選ぶべきですか？
A. どちらが有利かは返済期間や収入の安定性によって異なります。金利上昇リスクを避けたい場合は固定金利、当初の返済額を抑えたい場合は変動金利が選ばれる傾向があるとされています。
Q4. 住宅ローンの事前審査に落ちたらどうすればいいですか？
A. 審査基準は金融機関ごとに異なるため、1社で否決されても他の金融機関の事前審査を試す人が多いとされています。滞納履歴の解消や返済負担率の見直しも選択肢です。
Q5. 火災保険はいつ加入すればいいですか？
A. 住宅ローンの契約時点までに加入する必要があるのが一般的です。引き渡し日に間に合うよう、審査結果を待つ期間に複数社の見積もりを取っておくことが望ましいとされています。
Q6. マンション購入後にかかる費用はローン返済だけですか？
A. いいえ。管理費・修繕積立金・固定資産税など、マンション購入後も継続的にかかる費用があり、返済計画にはこれらも含めて考える必要があります。
※本記事は情報提供を目的としており、金融アドバイスではありません。
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本記事はすまいマネーラボ編集部が国土交通省・金融庁・各金融機関の一次情報をもとに作成しています。
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