住宅ローンの変動金利と固定金利、どちらがいいですか？

一概には言えませんが、完済まで返済額を固定したい方は固定金利、当面の返済額を抑えたい方は変動金利が向いています。2026年現在は金利上昇局面のため、変動金利のリスクについて十分な検討が必要です。

住宅ローンの借入可能額の目安は？

一般的に年収の5〜7倍が目安とされますが、毎月の返済額が手取り収入の25〜30%以内に収まるかを確認することが重要です。

フラット35とは何ですか？

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した最長35年の長期固定金利住宅ローンです。金利変動リスクがなく、育児・子育て世帯向けの優遇制度（フラット35子育てプラス）もあります。

初めての住宅購入費用を徹底解説！内訳から予算計画まで完全ガイド

初めての住宅購入を検討する際、多くの方が「実際にどれくらいの費用がかかるのか？」という疑問を抱えていることでしょう。土地付き一戸建て、マンション、中古住宅など物件タイプによって費用は大きく異なりますが、共通して知っておくべき費用の内訳や予算の立て方があります。

住宅購入費用の全体像

住宅購入にかかる費用は、物件そのものの価格だけではありません。多くの方が「物件価格の10%程度」といった目安を耳にしますが、実際にはそれよりも高額になるケースが少なくありません。以下の表は、住宅購入にかかる主な費用の内訳と、一般的な目安を示したものです。

費用項目	概要	目安金額（物件価格に対する割合）
物件価格	土地・建物の購入代金	100%
登記費用	所有権移転登記、抵当権設定登記など	1〜2%
印紙税	契約書に貼付する税金	0.1〜2%
仲介手数料	不動産会社への報酬	3% + 6万円（消費税別）
住宅ローン関連費用	事務手数料、保証料、団体信用生命保険料など	1〜3%
火災保険料	住宅ローン加入時に必須の保険	0.1〜0.5%/年
引越し費用	新居への引越しにかかる費用	10〜30万円
家具・家電購入費	新居に必要な家具や家電の購入費	50〜200万円
修繕費用	入居後の修繕やリフォーム費用	物件により異なる
その他諸費用	司法書士報酬、鑑定料、測量費など	1〜5%

（出典: 国土交通省「住宅金融支援機構」、一般社団法人全国宅地建物取引業協会連合会）

上記の表からもわかるように、物件価格の10〜20%程度の費用が追加でかかることが一般的です。そのため、物件価格が3,000万円の場合、実際の購入費用は3,300万円〜3,600万円程度になると考えておく必要があります。

物件タイプ別の費用目安

住宅購入にかかる費用は、物件タイプによって大きく異なります。ここでは、代表的な3つの物件タイプ（一戸建て・マンション・中古住宅）ごとの費用目安を比較します。

1. 土地付き一戸建ての費用

土地付き一戸建ては、土地と建物を同時に購入するため、初期費用が高額になる傾向があります。以下は、一般的な費用の目安です。

項目	目安金額（30坪程度の場合）
土地代	1,500万円〜5,000万円
建物代	2,000万円〜4,000万円
諸費用（登記・仲介・ローン関連など）	500万円〜1,000万円
合計	4,000万円〜10,000万円

（出典: 一般社団法人全国宅地建物取引業協会連合会「不動産取引の実態調査2023」）

土地付き一戸建ての場合、土地代が費用の大半を占めるため、立地条件や土地の広さによって大きく変動します。また、建物代は構造（木造・鉄骨・鉄筋コンクリート）やグレードによって異なります。

2. 新築マンションの費用

新築マンションは、一戸建てと比較して初期費用が抑えられる傾向がありますが、立地条件やグレードによって費用は大きく変わります。

項目	目安金額（70㎡程度の場合）
物件価格	4,000万円〜8,000万円
諸費用（登記・仲介・ローン関連など）	400万円〜800万円
合計	4,400万円〜8,800万円

（出典: 不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向2023」）

新築マンションの場合、管理費や修繕積立金などのランニングコストも考慮する必要があります。これらは月額数万円程度かかるため、長期的な視点で費用を計画しましょう。

3. 中古住宅の費用

中古住宅は、新築に比べて物件価格が安い傾向がありますが、リフォーム費用や耐震性の確認など、追加でかかる費用が多いことが特徴です。

項目	目安金額（100㎡程度の場合）
物件価格	2,000万円〜5,000万円
リフォーム費用	100万円〜1,000万円
諸費用（登記・仲介・ローン関連など）	300万円〜600万円
合計	2,400万円〜6,600万円

（出典: 一般財団法人住宅保証支援機構「中古住宅流通市場の動向2023」）

中古住宅を購入する際は、物件の状態をしっかりと確認し、耐震基準や設備の老朽化などに注意が必要です。また、リフォーム費用を見積もる際には、複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。

住宅購入にかかる主な費用の…

住宅購入にかかる費用は、大きく分けて「物件購入費用」と「諸費用」の2つに分類されます。ここでは、それぞれの費用の内訳と金額目安

1. 物件購入費用

物件購入費用は、土地や建物の購入代金を指します。物件タイプによって費用は大きく異なりますが、以下は一般的な目安です。

物件タイプ	目安金額（30坪程度の場合）
土地付き一戸建て	4,000万円〜10,000万円
新築マンション	4,000万円〜8,000万円
中古住宅	2,000万円〜5,000万円

（出典: 国土交通省「住宅市場動向調査2023」）

2. 諸費用の内訳

諸費用は、物件購入に伴い発生するさまざまな費用の総称です。以下は、主な諸費用の内訳と金額目安です。

① 登記費用

登記費用は、不動産の所有権移転登記や抵当権設定登記などにかかる費用です。以下は、一般的な目安です。

項目	目安金額
所有権移転登記	1万円〜3万円
抵当権設定登記	1万円〜2万円
登録免許税	物件価格の0.1〜2%
司法書士報酬	5万円〜15万円

（出典: 法務省「登記手数料令」）

② 印紙税

印紙税は、不動産売買契約書や住宅ローン契約書などに貼付する税金です。以下は、契約書の種類ごとの印紙税額です。

契約書の種類	契約金額	印紙税額
不動産売買契約書	100万円以下	1,000円
	100万円超〜500万円以下	2,000円
	500万円超〜1,000万円以下	1万円
	1,000万円超〜5,000万円以下	2万円
	5,000万円超〜1億円以下	6万円
住宅ローン契約書	100万円以下	2,000円
	100万円超〜500万円以下	5,000円
	500万円超〜1,000万円以下	1万円
	1,000万円超〜5,000万円以下	2万円

（出典: 国税庁「印紙税額の一覧表」）

③ 仲介手数料

仲介手数料は、不動産会社に支払う報酬です。法律により上限が定められており、以下の計算式で算出されます。

仲介手数料 = (物件価格 × 3% + 6万円) × 1.1（消費税込み）

例えば、物件価格が4,000万円の場合、仲介手数料は以下のように計算されます。

(4,000万円 × 3% + 6万円) × 1.1 = 132万円

（出典: 不動産の表示に関する公正競争規約）

④ 住宅ローン関連費用

住宅ローンを利用する場合、以下のような費用がかかります。

項目	目安金額
事務手数料	0万円〜5万円
保証料	物件価格の0.2〜2%
団体信用生命保険料	0.1〜0.5%/年
火災保険料	0.1〜0.5%/年
評価手数料	2万円〜10万円

（出典: 各金融機関の公式サイト）

⑤ 火災保険料

火災保険は、住宅ローンを利用する際に加入が義務付けられている保険です。保険料は、物件の構造や立地条件、保険の補償内容によって異なります。一般的な目安は以下の通りです。

項目	目安金額（10年一括払いの場合）
木造住宅	5万円〜15万円
鉄骨・鉄筋コンクリート造	3万円〜10万円

（出典: 各保険会社の公式サイト）

⑥ 引越し費用

引越し費用は、新居への引越しにかかる費用です。以下は、一般的な目安です。

項目	目安金額
単身引越し	3万円〜10万円
家族引越し	10万円〜30万円
DIY引越し	5万円〜20万円

（出典: 引越し業者各社の公式サイト）

⑦ 家具・家電購入費

家具・家電購入費は、新居に必要な家具や家電の購入費です。以下は、一般的な目安です。

項目	目安金額
基本的な家具・家電	50万円〜100万円
高級家具・家電	100万円〜200万円

（出典: 家具・家電メーカー各社の公式サイト）

⑧ 修繕費用

修繕費用は、入居後の修繕やリフォームにかかる費用です。以下は、一般的な目安です。

項目	目安金額
軽微な修繕	10万円〜50万円
大規模なリフォーム	100万円〜500万円

（出典: リフォーム業者各社の公式サイト）

予算計画の立て方

住宅購入にかかる費用を抑えるためには、適切な予算計画が不可欠です。ここでは、自己資金と住宅ローンのバランスを考慮した予算計画の立て方を解説します。

1. 自己資金の目安

自己資金は、住宅購入にかかる諸費用や頭金として使用されます。一般的に、自己資金は物件価格の10〜20%程度が目安とされていますが、金融機関によっては頭金の割合が融資条件に影響する場合があります。

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よくある質問

Q. 住宅ローンの変動金利と固定金利、どちらがいいですか？: A. 一概には言えませんが、完済まで返済額を固定したい方は固定金利、当面の返済額を抑えたい方は変動金利が向いています。2026年現在は金利上昇局面のため、変動金利のリスクについて十分な検討が必要です。
Q. 住宅ローンの借入可能額の目安は？: A. 一般的に年収の5〜7倍が目安とされますが、毎月の返済額が手取り収入の25〜30%以内に収まるかを確認することが重要です。
Q. フラット35とは何ですか？: A. 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した最長35年の長期固定金利住宅ローンです。金利変動リスクがなく、育児・子育て世帯向けの優遇制度（フラット35子育てプラス）もあります。