本記事にはプロモーションを含む場合があります。
共働き世帯のマイホーム購入で注目される「ペアローン」。夫婦それぞれが住宅ローンを組むことで借入可能額を増やせる一方、リスクも存在します。2026年4月時点の情報をもとに、メリット・デメリット・活用のポイントを解説します。
ペアローンとは
ペアローンとは、夫婦(または親子)がそれぞれ別々に住宅ローンを組み、互いに連帯保証人となる借入方法です。1つの物件に対して2本のローン契約を結ぶため、世帯全体の借入可能額を増やせます。
ペアローンのメリット
1. 借入可能額が増える
夫婦それぞれの収入に基づいてローンを組むため、単独ローンに比べて借入可能額を増やせる場合があります。住宅価格が高騰している都市部での購入に有効な場合があります。
2. 住宅ローン控除を夫婦それぞれで受けられる
夫婦それぞれが住宅ローン控除の適用を受けられる場合があります(2026年4月時点)。ただし適用条件は国税庁の最新情報をご確認ください。
3. 団信(団体信用生命保険)がそれぞれに適用される
夫婦それぞれが団信に加入するため、どちらか一方が亡くなった場合にその分のローンが消滅します。
ペアローンのデメリット・注意点
1. 離婚時の手続きが複雑になる
離婚した場合、2本のローン契約はそれぞれに残ります。売却・借り換え・名義変更など手続きが複雑になる場合があります。
2. 一方が収入を失った場合のリスク
育休・病気・転職などで一方の収入が減少・途絶えた場合、返済が困難になるリスクがあります。産育休中の返済計画は事前にシミュレーションしておくことが重要です。
3. 諸費用が2倍になる
ローン契約を2本結ぶため、事務手数料・登記費用などが単独ローンより増える場合があります。
ペアローンに向いているケース・向いていないケース
| 向いているケース | 向いていないケース |
|---|---|
| 夫婦ともに正社員・安定収入がある | どちらかが近く退職・育休を予定している |
| 単独では希望の物件が予算不足 | 将来の転居・売却の可能性が高い |
| 住宅ローン控除を最大化したい | 収入の変動リスクが高い職種 |
📋 2026年4月時点の補足情報
- ペアローンの審査基準・条件は金融機関によって異なります。必ず各金融機関にご確認ください。
- 無理なく返済できる借入額は世帯年収の5〜6倍以内が目安とされています。
この記事の根拠・参照元(2026年4月時点)
- 住宅金融支援機構:https://www.flat35.com/
- 国税庁 住宅借入金等特別控除:https://www.nta.go.jp
最終更新日:2026年4月|著者情報:運営者情報
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨・保証を行うものではありません。

