2024年改正版！ローン控除の要件・申請手順まとめ【住宅ローン控除完全ガイド】

住宅ローン控除は、住宅購入時に大きな節税効果をもたらす制度です。しかし、2024年には制度改正が行われ、要件や申請方法が一部変更されました。本記事では、最新の2024年改正版として、ローン控除の要件や申請手順、注意点をわかりやすく解説します。これから住宅購入を検討している方はもちろん、既にローンを組んでいる方もぜひ参考にしてください。

住宅ローン控除とは？基礎知識をおさらい
2024年改正でどう変わっ…
2024年のローン控除要件
3.1. 対象となる住宅の条件
3.2. 借入額や所得制限の要件
3.3. 控除期間と控除額の上限
ローン控除の申請手順と必要書類
4.1. 初年度（入居年）の申請手順
4.2. 2年目以降の申請手順
4.3. 必要書類一覧
ローン控除を受ける際の注意…
5.1. 控除額の計算方法とシミュレーション
5.2. 確定申告が必要なケースと不要なケース
5.3. [住宅ローン控除と他の制度との併用](#住宅ローン控除とは？基礎知識をおさらい

住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用して住宅を購入・建築した際に、所得税や住民税から一定額が控除される制度です。控除を受けることで、実質的な負担が軽減されるため、多くの方が活用しています。

主な特徴

控除対象期間: 入居年から最長13年間（2024年改正により延長）
控除額: 住宅ローン残高の0.7%相当額（上限あり）
適用条件: 住宅の種類や所得、借入額などに制限あり

なぜ2024年に改正された…

2024年の改正は、政府が掲げる「住宅政策の抜本的な見直し」の一環として行われました。主な狙いは以下の通りです：
1. 若年層やファミリー層の住宅取得支援
2. 省エネ・耐震性能の高い住宅への誘導
3. 制度の簡素化と利便性向上

2024年改正でどう変わっ…

2024年の改正では、以下の点が大きく見直されました。

項目	2023年まで	2024年から
控除期間	10年間	13年間（最大）
控除率	0.7%	0.7%
所得制限	合計所得金額3,000万円以下	合計所得金額4,000万円以下（一部緩和）
対象住宅の条件	省エネ基準を満たすことが必須	省エネ基準の見直し（より厳格化）
申請方法	原則確定申告	2年目以降は年末調整で可能（要件あり）

特に注目すべきポイント

控除期間の延長
2024年以降に入居した場合、最大13年間の控除が受けられます（2023年までの10年から3年延長）。
ただし、延長分の控除は「住宅の省エネ性能に応じた段階的な控除率」が適用される場合があります。
所得制限の緩和
2023年までの所得制限は「3,000万円以下」でしたが、2024年からは「4,000万円以下」に引き上げられました。
これにより、より多くの世帯が利用できるようになりました。
省エネ基準の厳格化
2024年以降に新築・購入する住宅は、従来よりも厳しい省エネ基準（断熱性能や設備基準）を満たす必要があります。
具体的には、以下のいずれかを満たすことが条件です：
- ZEH基準（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
- 省エネ基準（断熱等級4以上）
- 長期優良住宅認定
申請手続きの簡素化
2年目以降は、会社員であれば「年末調整」で控除を受けられるようになりました。
ただし、初年度（入居年）は引き続き「確定申告」が必要です。

2024年のローン控除要件

ここからは、2024年のローン控除を受けるための具体的な要件について、項目別に詳しく解説します。

3.1. 対象となる住宅の条件

2024年の改正により、対象となる住宅の条件が見直されました。以下のいずれかに該当する住宅が対象となります。

A. 新築住宅の場合

条件	詳細
省エネ基準	断熱等級4以上（ZEH基準または省エネ基準）
面積要件	床面積50㎡以上（登記簿面積）
耐震基準	耐震等級1以上（新耐震基準）
その他	中古住宅の場合は、築25年以内（耐震基準適合証明書が必要）

B. 中古住宅の場合

条件	詳細
築年数	25年以内（木造）または20年以内（鉄骨造・RC造）
耐震基準	耐震等級1以上（新耐震基準）
省エネ基準	断熱等級4以上（ZEH基準または省エネ基準）
リフォーム要件	省エネ改修工事を行った場合、工事費用が100万円以上（控除対象となる場合あり）

C. 増改築の場合

条件	詳細
工事費用	50万円以上（工事費用の10%相当額が控除対象）
省エネ改修	断熱改修、窓の断熱改修、設備の省エネ化などが対象

出典: 国土交通省「住宅ローン控除制度の概要（2024年改正版）」

3.2. 借入額や所得制限…

ローン控除を受けるためには、以下の借入額や所得に関する条件を満たす必要があります。

A. 借入額の上限

新築・中古住宅: 4,000万円以下
認定長期優良住宅・ZEH: 5,000万円以下

注意: 2024年以降に契約した住宅ローンが対象です。2023年以前のローンは従来のルールが適用されます。

B. 所得制限

合計所得金額: 4,000万円以下
2023年までの制限は3,000万円以下でしたが、2024年からは4,000万円以下に緩和されました。
ただし、所得が高い場合は控除額が減額される場合があります。

C. 居住要件

入居期限: 住宅の引き渡しから6ヶ月以内に入居すること
継続居住: 控除を受ける期間中、引き続き居住していること

3.3. 控除期間と控除額…

2024年の改正により、控除期間と控除額が以下のように変更されました。

住宅の種類	控除期間	控除率	上限額
ZEH基準・省エネ基準	13年間	0.7%	455万円（年間）
その他の住宅	10年間	0.7%	315万円（年間）

注意: 控除額は「住宅ローン残高 × 0.7%」で計算されますが、上限額を超える場合は上限額が適用されます。

控除額の計算例

例1: 住宅ローン残高3,000万円 × 0.7% = 21万円（年間控除額）
この場合、上限額（455万円）を下回るため、21万円が控除されます。
例2: 住宅ローン残高7,000万円 × 0.7% = 49万円（年間控除額）
この場合、上限額（455万円）を超えるため、455万円が控除されます。

ローン控除の申請手順と必要書類

ローン控除を受けるためには、正しい手順で申請を行う必要があります。初年度（入居年）と2年目以降で手続きが異なるため、それぞれ解説します。

4.1. 初年度

初年度は「確定申告」が必要です。以下の手順で申請を行います。

STEP1: 必要書類を準…

書類名	取得先	備考
住宅借入金等特別控除額の計算明細書	国税庁HPよりダウンロード	必須
住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書	金融機関	ローン残高が記載されている
登記事項証明書	法務局	住宅の所有者を証明
住民票	市区町村役所	入居日がわかるように
所得証明書（源泉徴収票）	会社（給与所得者の場合）	会社員の場合は必須
住宅の登記簿謄本	法務局	中古住宅の場合は必須
省エネ基準適合証明書	住宅メーカー・工務店	新築・中古住宅の場合は必須

STEP2: 確定申告書を…

国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用して、申告書を作成します。
必要事項を入力し、控除額を計算します。

STEP3: 申告書を提出する

作成した申告書を印刷し、必要書類とともに税務署に提出します。
提出期限は「入居年の翌年2月16日から3月15日まで」です。

出典: 国税庁「確定申告の手引き（2024年版）」

4.2. 2年目以降の申請手順

2年目以降は、会社員であれば「年末調整」で控除を受けることができます。

STEP1: 必要書類を準…

書類名	取得先	備考
住宅借入金等特別控除額の計算明細書	国税庁HPよりダウンロード	必須
住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書	金融機関	ローン残高が記載されている

STEP2: 会社に提出する

会社の総務部門に「住宅ローン控除に関する申告書」を提出します。
会社が年末調整を行い、控除額が給与から差し引かれます。

注意: 会社によっては、初年度と同様に確定申告が必要な場合があります。詳細は会社に確認してください。

4.3. 必要書類一覧

申請時期	必須書類
初年度（確定申告）	住宅借入金等特別控除額の計算明細書、年末残高証明書、登記事項証明書、住民票、所得証明書、省エネ基準適合証明書（該当する場合）
2年目以降（年末調整）	住宅借入金等特別控除額の計算明細書、年末残高証明書